平和憲法を守る弁護士・市民の会

２００４年９月８日（水）日本大使館前の水曜集会のつづき（日本からきた平和を守る弁護士・市民の会がチラシを配り、日本語とハングルでチラシの内容を読み上げた。）

　　日本の弁護士・市民と一緒に日本国憲法９条を守りましょう

　韓国市民の皆さん、こんにちは。私たちは、日本からやってきた平和を愛する弁護士と市民のグループです。
　みなさんは、日本国憲法９条を知っていますか？それは、武器や軍隊を持たない、他国を攻撃しない、という条項です。日本はかつてアジア太平洋戦争において、アジア諸国を侵略し、韓国を植民地支配した歴史をもちますが、憲法９条はその反省のもとに掲げた非戦の精神で、１９４６年に制定されました。日本がアジア各国と結んだ国際公約ともいえる内容です。現在、憲法９条は世界の市民平和運動の指針ともなっています。実は、アジアにおける安全保障を作り上げる上でも重要な指針です。

　それにもかかわらず、日本では、憲法９条を改悪しようという動きが活発化しています。政府は、全世界を支配しようとするアメリカに追随するため、アメリカとの軍事同盟を強化し、自衛隊を海外派兵させるために憲法９条を変えようとしているのです。韓国と同様に、日本も自衛隊をイラクに派兵していますが、このような派兵をいつでもできるように憲法を改悪しようとしているのです。

　私たち弁護士・市民は、アメリカとの軍事同盟を強化することよりも、アジアの人々との平和の共同体を作っていくことを希望しています。私たちは、韓国の皆さんの民主化闘争、反戦平和運動を心から尊敬しています。

　いま経済面や文化面で、韓国日本の関係は増してきました。これからは、民主化・平和の問題で韓国と日本の市民が連帯する時代となりました。両国民が真の友人となるときがきました。日本の弁護士・市民と一緒に９条を守っていく運動に参加して下さい。

＜日本国憲法９条＞第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

２００４年９月８日
＜平和憲法をまもる弁護士・市民の会＞
連絡先　弁護士　大山勇一 cfd98600@syd.odn.ne.jp
Tel+81-3-3988-4866 fax+81-3-3986-9018